理事長あいさつ

理事長 野上一幸

一人ひとりが人として豊かにー

利用者・家族・地域住民・職員等が風通しのいい関係で、笑顔で過ごせる地域社会作りを目指します。

重い障害があっても誰もがひとりの人間として、人格の尊厳を保障されなければなりません。

一人ひとりの可能性を見出し、利用者主体の原則に立ち、自己決定を尊重し、自立を支援していくことが目的です。

利用者を中心に、家族・地域の人たち、関係機関等のご協力を得ながら、心のこもった生活支援をはかっていきます。

 

法人概要

法人名 社会福祉法人 内潟療護園
理 念 「一人ひとりが人として豊かに」
基本方針 利用者・家族・地域住民・職員等が風通しのいい関係で、笑顔で過ごせる地域社会作りを目指します。

重い障害があっても誰もがひとりの人間として、人格の尊厳を保障されなければなりません。

一人ひとりの可能性を見出し、利用者主体の原則に立ち、自己決定を尊重し、自立を支援していくことが目的です。

利用者を中心に、家族・地域の人たち、関係機関等のご協力を得ながら、心のこもった生活支援をはかっていきます。

  1. 津軽地域の福祉の拠点を目指します。
  2. 一人ひとりの権利を尊重します。
  3. 民間立として開拓的、先駆的な実験の場にします。
  4. 職員の「幸せと誇りのある介護集団」を目指す。
実践指針
  1. 分析に基づく効率的で安定的な運営を目指します。
  2. 社会的ルールを守ります。
  3. 利用者・家族・ボランティア・地域住民・職員の意向やオンブズマンの提言を受け、運営の改善に取り組みます。
  4. 社会福祉法人の公益性に鑑み、住みよい地域社会作りに貢献します。
  5. 適切な人事・労務管理を実践し、働きやすい職場環境を整えます。
  6. 人命を尊重し、適切な医療ケア体制、リスクマネジメント体制を確立します。
  7. 福祉サービスの質の向上を図り、利用者の満足度を高めます。
  8. 地域との共生を図ります。
  9. 説明責任を果たします。
  10. 人材育成のための実習と研修の場にします。
  11. 気持ちよく、豊なくらしの実現を図るため、プライバシーに配慮しながら各人の立場と自由を尊重します。
  12. 総合的なリハビリテーションを推進します。
  13. 職員の資質向上のため、職場研修の充実をはかり、スーパービジョンの確立に努めます。
  14. 法人各部門間・外部関係機関との密接な連携をはかります。

施設沿革

1980年 社会福祉法人 幸友会(理事6名、監事2名、顧問1名) 認可
1981年 身体障害者療護施設「内潟療護園」開設(日本自転車振興会助成事業)
内潟療護園「親の会」設立
1982年 「内潟療護園 後援会」設立
1983年 西北地方福祉事務所の在宅重度障害者実態調査に参画し、村落別の福祉地図を作成。
1984年 入所者自治会「あゆみの会」発足
農村型 地域交流ホーム建設 (日本自転車振興会助成事業)
東南アジア福祉従事者との交流開始(アジア・ソーシャルワーカー研修の一環として) 1994年まで、シンガポール、ネパール、タイ、韓国、バングラデシュ、インド、スリランカの7カ国から来日した10名が、内潟療護園に宿泊し県内の福祉施設等で研修するプログラムを実施。
1985年 デイサービス事業開始(県単独助成のミニ・デイサービス事業を活用) 3町村(市浦村、車力村、中里町)を広域的に。2年後、国庫補助を伴う在宅老人デイサービス事業となる。(市浦村、車力村、小泊村)
1986年 内潟療護園の出資で地域に街灯設置。 下高根地区―内潟療護園―若宮地区(2kmの区間)
青年海外協力隊へ職員2名が現職参加(88年までの2年間、ガーナ共和国へ派遣)
1987年 緊急通報システム「福祉あんぜん電話」を事業実施(キリン記念財団助成事業) 小泊村、市浦村、車力村他 166世帯(低所得世帯の電話器は町村全額負担) 2003年、町村合併に伴い事業終了し、県社会福祉協議会へ事業継続なる
1988年 車力村、市浦村、小泊村の社会調査を実施(財団法人松翁会助成事業) ①在宅福祉ニーズ調査(一人暮らし老人、重度身体障害者324世帯を対象) ②ボランティアアンケート調査(ボランティア11団体257名を対象) 翌年 調査結果として「地域福祉と住民参加に関する社会調査報告書」を公表
福祉施設としては初の「東奥賞」を受賞
1990年 バリアフリーモデル住宅「住まいと福祉の相談室」建設(三菱記念財団助成事業)
1991年 「内潟療護園 後援会」 解散
ケララ奨学金運動 スタート (インド・ケララ州立ラジャギリ社会科学大学の教育援助「スポンサーシップ・プログラム」の経済的に困る義務教育課程就学児童に奨学金支援する。 10年間で奨学金を受けた子供の数は、453名。スポンサーは、延べ500余名
1993年 福祉オンブズマン制度を開始する
1994年 内潟療護園「親の会」を「家族の会」に名称変更
「安心と納得のできる老いの暮らしのために-過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業-」(日本生命財団高齢社会福祉助成 3年間の助成) 福祉エリア(中里町、市浦村、車力村、小泊村)設定 ①社会福祉調査の実施(身体障害者及び要援護老人実態調査) 「津軽北部4カ町村障害者および要援護老人実態調査報告書」(1997年に刊行) ②1995年11月 シンポジウム開催 ③1995年12月 講演会「公的介護保険の諸問題」(中里町) ④1996年4月  講演会「高齢者の介護保障」(市浦村、青森市)
1995年 総合福祉センターきりん館開設(日本財団助成事業)
中里町在宅介護支援センター事業開始
認知症高齢者デイサービス事業開始
身体障害者福祉ホームきりん館開設
1996年 ホームヘルパー派遣事業開始
1997年 スウェーデン・リンショーピン市とリンショーピン大学が主催する「スウェーデン中小都市の福祉視察研修」に法人職員9名が参加し、報告書として『現場職員が見た、スウェーデンの福祉』を刊行。
1998年 社会福祉調査(内潟療護園・周辺5町村の障害者計画策定のため) 対象地区-中里町、稲垣村、車力村、市浦村、小泊村
法人理事会定数の変更(理事10名に増員)
2000年 ショートステイ棟及び個室の整備(中央競馬馬主社会福祉財団助成事業) ショートステイ個室6室、入居用個室6室を増築。全館改修を実施し、およそ半分の利用者が個室か2人部屋となった。
居宅介護支援事業開始
2001年 法人に評議員会を組織(評議員定数13名)
2002年 法人理事会の定数変更(理事定数6名に減員)
グループホーム「きりん館」開設(認知症対応型共同生活介護) 翌年グループホーム「きりん館」2号館開設し、2ユニット体制
通所療護B型を定員4名で開始(翌年 定員10名に変更)
2003年 温泉を掘削し、デイサービス・通所療護の浴室を増築
2004年 理事会の定数変更(理事7名に増員)、評議員会の定数変更(評議員15名に増員)
身体障害者療護施設「第二うちがた」を開設(定員30人) 身体障害者療護施設「内潟療護園」定員を削減(定員30人)
2006年 太刀打しあわせセンター開設 福祉総合相談センター(障害者自立支援事業の相談支援事業開始) 介護員養成研修事業開始 第三者評価事業開始(2008年事業停止)
中泊町地域包括支援センターの事業開始(中泊町の委託事業)
2008年 理事会の定数変更(理事6名に減員)、評議員会の定数変更(評議員14名に減員)
2009年 ひだまり工房開設(日本財団助成事業)
法人名称変更「社会福祉法人 内潟療護園」となる
2011年 ケアホーム うるしかわ 開設
自立支援法施行に伴い、内潟療護園、第二うちがた両入所支援施設が10月1日より「身体障害者療護施設」から「障がい者支援施設」へ移行
2014年 障がい者支援施設内潟療護園 移転 当法人の中長期防災計画により、障がい者支援施設内潟療護園の利用者の安全性を高めるために、十三湖畔の低地から9㎞内陸の高台にある、中泊町大沢内地区へ移転
2015年 グループホームきりん館・障がい者福祉ホームきりん館 移転 施設の老朽化に伴い、旧内潟療護園を改修し、中泊町薄市地区より移転
2017年 地域密着型特別養護老人ホームきりん館開設